婚姻費用の額の決め方／離婚に関する解説

婚姻費用の額の決め方

婚姻費用について

婚姻費用の額の決め方婚姻費用とは、夫婦が共同生活をしていく上で必要となる生活費のことをいいます。
夫婦には扶助協力義務（民法第752条）があり、未成熟子に対しての監護教育義務（民法第820条）がありますので、婚姻期間中、別居中でも、その資産や収入その他一切の事情を考慮して、必要となる費用分担する義務を負います（民法第760条）。

婚姻費用の額の決め方具体的には、住居費、食費、ガス水道光熱費、被服費、教育費、医療費、娯楽費、などがあります。婚姻費用は「生活保持義務」といって、自分の被扶養者（配偶者および子）に対して、自己と同程度の生活を常にさせるべき義務とされております。

婚姻費用の統計データ

婚姻費用の額の決め方裁判所から公表されている令和４年司法統計年報家事編によると、婚姻費用の相場は、月額4万円から15万円となっています。
あくまで調停などの裁判所を介した手続きによって取り決めを行った場合のものであり、夫婦間の協議による取り決め内容は調べる術がありません。
また、実際の婚姻費用は夫婦の年収や子どもの人数や年齢、その他の事情によって大きく異なります。

婚姻費用月額（令和４年司法統計年報家事編より）
	2万円以下	3万円以下	4万円以下	6万円以下	8万円以下	10万円以下	15万円以下	20万円以下	30万円以下	30万円超え
総数	646	484	577	1,488	1,612	1,365	1,945	975	630	333
夫	596	456	555	1,449	1,587	1,352	1,926	972	626	332
妻	50	28	22	39	25	13	19	3	4	1

婚姻費用の額の決め方

婚姻費用の額の決め方婚姻費用の金額については、原則として、夫婦間の話合いによって自由に決めることが出来ます。
家庭裁判所では、標準的算定方式による「婚姻費用算定表」が利用されています。
そのため、夫婦の間における話し合いで婚姻費用の分担額を定める場合にも、この算定表を参考にして話を進めた方がスムーズに決まりやすくなります。

婚姻費用の額の決め方婚姻費用算定表は、子の人数（０～３人）と子の年齢（０～１４歳と１５歳以上）に応じ１０の表に分かれています。
そして、父母の職業種別は、給与取得者か自営業者の２種類で区別されており、年収は、給与取得者は２０００万、自営業は１５６７万まで、すべての子どもについて一方のみが監護親となる場合にのみ対応しています。
子どもの人数は１人～３人まで、子どもの年齢については１４歳以下と１５歳以上とで分類されています。
給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」を年収として、自営業者の場合は確定申告書中の「課税される所得金額」を年収として、計算します。
自営所得と給与所得の両方がある場合には、例えば１４歳以下の子が１名のみで、支払義務者が自営所得１８５万円と給与所得３５０万円を得ているとしたら、算定表の自営所得１８５万円は給与所得２５０万円に換算することが出来ますので、２５０万円と３５０万円を足した合計６００万円の給与所得とみなして計算することが出来ます。