示談書・和解書／取扱業務

示談書・和解書

示談や和解は、民事上の問題について、裁判所での判決を経ずに当事者間で解決することをいいます。
示談書や和解書は、後日のトラブルを予防するために合意した内容を書面として作成するものであり、いずれも契約書です。
合意書、誓約書、念書、などという場合もありますが、表題の如何に関わらず、原則として、法的な違いはありません。
なお、法律用語としての定義がなされているのは「和解」だけです。
通常は、当事者の人数分（２名であれば２部）作成し、全員が全部に署名捺印をして、各自１部ずつ保管します。

せっかく示談書・和解書を作成しても、記載不備で大事な条項が漏れてしまっていたり、または、記載した文言の表記が不適切ために解釈の疑義や誤解・争いを生じてしまっては意味がありません。
また、たとえ当事者間での合意があっても、原始的不能な定め、公序良俗に反する条項、違法な合意、などは法的に無効になってしまいます。
将来的なトラブルの蒸し返しや二次トラブルを予防するために作成する重要書類ですから、専門家に依頼をして作成するのが一番安全です。

示談書・和解書の作成サポート

示談書・和解書作成業務

トラブルの解決を明確にするため、将来的なトラブル発生を予防するため、各事案に応じて、法的に適切な示談書・和解書を作成いたします。

もしも当事者間で直接会って具体的な金額や支払方法を定めるという場合であれば、事後的に金額や支払方法のみ書き込みまたは選択する形式で、その他の必要事項をすべて完成させた形での作成・納品も可能です。

また、犯罪被害等、相手方に住所を知られたくないという事案などは、署名捺印部分を違う形の本人特定情報で補った作成も可能です。

直接の郵便でのやり取りを避けたいという場合、当事者双方の同意があれば、弊所が中継して双方に送付ないし署名捺印を受け付ける等の対応もしております。

原則として、途中で部分的な内容の変更や訂正なども、すべて対応いたします。

行政書士報酬　※ご依頼時	不貞・婚約破棄	33,000円（税込）～55,000円（税込）
	暴行・傷害・ＤＶ	33,000円（税込）～55,000円（税込）
	婚前契約・夫婦間合意契約	33,000円（税込）～77,000円（税込）
	ストーカー・名誉棄損	33,000円（税込）～77,000円（税込）
	犯罪被害（痴漢・覗き・レイプ）	33,000円（税込）～77,000円（税込）
	その他	33,000円（税込）～110,000円（税込）
郵送事務手数料　※ご依頼時またはその都度		1回毎 1,100円（※通常の書留郵便の場合）

示談書・和解書の無料相談

まずは、お問い合わせフォーム、お電話、またはご来所にて、ご相談下さい。
原則として、初回相談は、一切無料です。
行政書士には守秘義務が課せられており、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。

電話相談

相談電話番号　⇒　０３－５２４４－４７０７

電話受付時間は、土日祝日を除く平日１０：００～１８：００となります。

電話での相談は、１０分以内となりますので、あらかじめ話す内容を整理していただけると幸いです。

面談相談

面談場所
　　〒103-0007　東京都中央区日本橋浜町２－１９－８　文化エステート浜町ビル８階
　　弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ

　　行政書士　東京中央法務オフィス

面談による相談をご希望される場合は、事前のご予約をお願いします。
面談での相談は、３０分以内となります。
あらかじめ、専用の相談シートへご記入しておいていただけるとスムーズに進みます。

無料相談に関する注意事項

無料相談は、すべての相談に応じることを保証するものではありません。
面談中や他の電話相談対応中などで、相談をお受け出来ない場合があります。
また、事案以下の場合につきましては、回答をお受けすることが出来ませんので、予め、ご了承下さい。

　１　本人以外の第三者からの相談

　２　相談内容が多岐にわたる場合、又は文章量が膨大な場合

　３　裁判関係（調停・訴訟）や税金・医療関係などに関する相談

　４　証拠収集の方法、示談交渉の進め方、等に関する相談

　５　慰謝料金額の査定や具体的な文書作成に関する相談

　６　具体的事実を伴わない一般抽象的な質問

　７　すでに裁判や調停などの法的手続きに至っている場合

　８　証拠の隠ぺい・改ざんの方法など、違法行為のアドバイス

　９　相談の文章が失礼・非常識、横柄な場合

１０　当事者のいずれかが日本語が分からない場合

１１　その他、行政書士業務の範囲を超えると思われる内容の相談