離婚公正証書.net/東京中央ホームオフィス

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離婚関係の公正証書を作成するにあたっての必要書類は、以下のとおりです。


【1】本人確認資料

 a 当事者本人により公正証書を作成する場合
 (1)本人確認資料   ・印鑑登録証明書と実印
  ・運転免許証と認印
  ・マイナンバーカードと認印
  ・住民基本台帳カード(写真付き)と認印
  ・パスポート、身体障害者手帳または在留カードと認印
 b 代理人によって公正証書を作成する場合
  (1)本人から代理人への委任状   委任状については、各公証役場で所定の専用書式が用意されています。
  委任状には、通常、合意された契約書面を委任内容として添付し、
  委任状に本人の実印を押印し、添付した契約書面との間に契印(割印)を
  する必要があります。
  委任用に添付する合意された契約書面については、公証人に事前確認を
  受けて補正したり、或いは、公証人に作成してもらう必要があります。
 (2)依頼者本人の印鑑登録証明書と実印 依頼者本人の印鑑証明書が必要です。
 (3)代理人の本人確認資料   ・印鑑登録証明書と実印
  ・運転免許証と認印
  ・マイナンバーカードと認印
  ・住民基本台帳カード(写真付き)と認印
  ・パスポート、身体障害者手帳または在留カードと認印

【2】戸籍謄本

未成年の子に関する定めがある場合に必要です。
 公正証書作成後に離婚する場合は、現在の家族全員が載った戸籍謄本1通
 離婚済みの場合は当事者双方の離婚後の戸籍謄本各1通

【3】不動産関係書類

財産分与で不動産の所有権を移転する場合等に必要です。
・不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
 またはインターネット上の「登記情報提供サービス」
 により取得した登記情報
・固定資産評価証明書または固定資産税納税通知書

【4】年金分割のための年金手帳等

公正証書で年金分割をする場合に必要です。
・年金手帳
 当事者の年金番号が分かる年金手帳
・年金分割のための情報提供通知書

【5】その他

財産分与の内容によっては追加の書類が必要になります。
・生命保険の解約返戻金を移転する場合には、
 保険証券と解約返戻金証明書(または返戻金計算例)
・自動車の所有権を移転する場合には、車検証と査定書
・所有する不動産を相手方に賃貸借する場合には賃貸借契約書
など

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