協議離婚
協議離婚とは
協議離婚とは、調停や訴訟などの裁判手続きによらず、夫婦双方の合意による離婚のことをいいます。
日本では、夫婦双方の合意があれば、裁判所の手続きを経ることなく離婚をすることが出来ます。
国内の離婚は、おおよそ９０％が、この「協議離婚」によって行われており、戸籍法第７６条の定めにより、所定の離婚届に必要事項を記載の上、署名捺印をして、本籍地または居住地の市町村に提出することで成立します。
夫婦間に未成年の子がいる場合は「親権者」をどちらかに定めて記入し、成人２名の証人よる署名捺印がないと受理させません。
協議離婚の場合は、離婚後の養育費や面会交流、および、慰謝料や財産分与などは離婚届に記載する必要がありませんが、離婚後のトラブル予防のためには、きちんと条件内容を取り決めて書面（離婚協議書や離婚給付契約公正証書など）に残しておく方が安全です。
判例上、離婚は届出をする意思さえあれば有効な離婚である（「形式的意思説」といいます）とされ、債権者からの強制執行を回避することが目的であろうが（大審判昭16．2．3）、生活保護費の支給を受けることが目的であろうが（最判昭57．3．26）、夫婦二人に離婚届を提出する意思があれば、離婚は有効に成立するとしています。
夫婦のいずれか一方が離婚を希望していても、相手が離婚を望まない場合、協議で合意が得られない限り、「協議離婚」にはなりません。 別途、家庭裁判所に調停申立をして合意をするか（調停離婚）、合意がりかない場合には、離婚訴訟を起こす等をする必要があります。
もしも相手に無断で離婚届に記入して提出してしまうと、公正証書原本不実記載罪（刑法第157条）や、私文書偽造罪・偽造私文書行使罪（刑法第159条）などの犯罪として処罰されます。
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